地域支えあい事業

「地域支えあい事業」とは

地域支えあい事業は、高齢者等のちょっとした困りごと（生活課題）を、地域住民を中心とする多様な主体による支えあい活動によって解決することにより、いつまでも住み慣れた地域で暮らせるように支援することと、その活動を通して地域住民の意識醸成を図り地域の福祉力を高めていくことを目的に実施しています。

「地域支えあい事業」のしくみ

地域支えあい事業では、地域福祉推進協議会を母体として「地域支えあい活動連絡会議」を設置し、「住民相談窓口」としてご近所ボランティアコーディネーターを配置することで、地域住民から相談を受け付けるともに、ちょっとした困りごとに対応するご近所ボランティアを調整することで、その解決を図ります。

実施地域

地域支えあい事業実施学区一覧

事業のポイント

1　生活支援活動の充実

地域で生活する上で生じるちょっとした困りごとを把握し、その困りごとを解決する活動を“生活支援活動”と呼びます。具体的な活動内容は、電球の交換、網戸の張り替え、ごみ出し・清掃、買い物や通院の付き添いなどが想定されます。
こういった活動を身近な地域のボランティアが解決していくことで、生活上の困難が取り除かれるとともに、地域とのつながりづくりにもなり、いくつになっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるようになることが期待されています。

2　相談窓口の充実

相談窓口には、ご近所ボランティアコーディネーターが配置され、学区住民からの相談の受付や地域福祉活動に関する情報提供を行うなど地域の総合相談窓口としての機能を持つ事業の要となる存在です。
困りごとを抱えている人やその周囲の人が相談しやすい環境をつくるとともに、生活課題解決のための調整力を高めるため、実施学区では柔軟な相談受付日時の設定や電話での相談受付を行うなどの工夫をしています。

3　ボランティアポイント制度

新たな活動の担い手を増やすため、活動に対してポイントを付与するボランティアポイント制度を実施しています。地域支えあい事業を実施している学区でボランティア活動を行う方にボランティアカードを発行し、活動に応じてポイントを付与します。貯まったポイントは1ポイント10円に換算され、学区の実情に合わせた方法で還元されます。
※ボランティアポイント制度の導入により活動者数が20％以上増加する効果がありました。（名古屋市シルバーパワーを活用した地域力再生事業効果調査結果平成25年10月）

「地域支えあい事業」による取り組み

コミュニティワーカーによる支援

地域支えあい事業を実施にあたっては区社協のコミュニティワーカーが支援を行います。コミュニティワーカーは主に以下のような役割を果たしています。

1　困りごとの把握

地域住民とともに聞き取りやアンケートなどの調査を行って実施学区における困りごとを把握しています。
学区内の諸団体や介護サービス事業者と連携して、自分から相談窓口に相談に来られない方や社会的孤立状態にある方など見えにくい困りごとの把握にも取り組んでいます。

2　困りごとの解決方法を考える

地域支えあい活動連絡会議など協議の場で困りごとを地域住民同士で共有し、解決する方法をともに考えます。
地域住民の力だけで解決ができない場合には、専門機関や地域の福祉施設、企業、協同組合、NPO法人、他のボランティア団体などと連携し、新たに解決できる活動を創り出すこともあります。

3　新たな担い手の確保やボランティアへの研修

事業を継続的に実施していくためには新たな担い手の確保が不可欠となります。そのため、ボランティア講座の実施などにより新たな担い手の確保に取り組んでいます。
また、現在、活動をしているボランティアのモチベーションを高め、より良い活動ができるように研修を行っています。

4　地域支えあい手帳の発行

地域支えあい事業の継続的な利用者に対して、日々の記録や心身の状況に関するセルフチェックを目的とした「地域支えあい手帳」（ファイル形式）の発行を行っています。

参考：シルバーパワーを活用した地域力再生事業（平成20年度から平成25年度実施）

「シルバーパワーを活用した地域力再生事業」とは？

平成20年10月から平成26年3月まで、東区、港区、南区、天白区において団塊の世代などのシルバー世代の方が地域でボランティア活動やNPO活動等に参加し、地域が抱える様々な課題を解決する力を活性化させるための事業「名古屋市シルバーパワーを活用した地域力再生事業」を実施していました。また、平成23年度から平成25年度までの3年間は、西区、中村区、昭和区、瑞穂区を加えた市内8区、各区3学区計24学区で、地域福祉推進協議会及び地域で活動するボランティアやNPO等と協働して実施しました。

この事業は、事業実施学区内で抱える様々な課題を地域住民自身が解決する仕組みをつくるために、団塊の世代などのシルバー世代の方の力を活かしていくことを目指してきました。そこで、ボランティアカードを発行し、24学区内でのボランティア活動に応じてポイントが付与され、そのポイントを現金に換算し、応援したいボランティア団体等に寄付金として還元ができる仕組み（ボランティアポイント制度）をつくりました。

この事業で目指す地域の姿

地域が抱える課題を解決する“まち”へ
地域住民同士が支え合い・助け合う“まち”へ

例えば

高齢・障がいの方の日常生活上のちょっとした困りごとの解決
地域で孤立した高齢者の見守り
災害時における避難の支援

など、公的制度では解決できない地域住民のニーズに応えるため、個人に着目した個別支援活動を、地域住民自身が取り組んでいくことを目指してきました（上記活動はあくまでも例示です）。すでに地域福祉活動に取り組んでいた地域福祉推進協議会を中心とした地縁団体と、新たに団塊の世代などのシルバー世代をはじめ地域で活動するボランティア・NPO等が活動を支えました。