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障がい者・認知症高齢者権利擁護事業

障害者・高齢者権利擁護センターは、知的障がい者、精神障がい者、認知症高齢者などの判断能力が不十分な人が身の回りのことや日常的な金銭管理などでお困りの場合、地域で安心して生活が送れるように次の事業を行っています。

権利擁護センター事業紹介パンフレットはこちらをクリック権利擁護センターパンフレット(PDF4.65MB)

相談事業

相談事業イメージ

障がい者や高齢者の金銭管理や相続などの法律に関する相談を行います。

  1. 生活相談
    日常的な金銭管理や財産保全に関する相談に職員が応じます。
  2. 法律相談(要予約)
    相続、遺言、契約などの法律に関する相談に弁護士が応じます。

金銭管理サービス

金銭管理サービスイメージ

知的障がい者、精神障がい者、認知症高齢者の方々が、ご自分の預貯金を金融機関から出金したり、計画的に活用できないといった不安をお持ちの場合に、預貯金の入出金のお手伝いや福祉サービスの利用料や公共料金のお支払などの支援を行います。

財産保全サービス

知的障がい者、精神障がい者、認知症高齢者の方々が、ご自分の財産をご自身で安全に保管することができないといった不安をお持ちの場合に、その財産を安全にお預かりします。

福祉サービスの利用援助

金銭管理サービス及び財産保全サービスの契約者のお宅を定期的に訪問して、その方が地域で安心した生活ができるよう福祉サービスの利用の援助などを行います。

金銭管理サービス、財産保全サービス、福祉サービス利用援助提供までの流れ

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サービス提供までの流れイメージ

権利擁護センターへの地図

権利擁護センター地図

このページの内容に関するお問い合わせ先

権利擁護推進部
 電話:052-919-7584(北部事務所)